テレビやネットで何かと話題になる「時短要請への協力金」とは別に一般的にはあまり知られていない補助金・助成金があります。コロナに関係なくもともとあるものですが、去年はコロナの影響による補助金・助成金も新しく生まれました。そのほとんどが「感染拡大防止のために何か新しい事業を始める場合、その予算の何割かは国や自治体がフォローするよ」というもので、協力金のようにそのまま事業者に渡されるものではありません。飲食店で言えば「テイクアウトやデリバリーなど非接触の事業を構築する」などのパターンにおいての補助となります。
お金が絡む事であり、また行政が管理・主導するものなので、必要提出書類などがアナログかつ煩雑、というわけで面倒くさいと感じてスルーする方が多い一方、例年とは比較にならないほど申請が殺到しているのも事実。申請すれば必ず採択される、というものではなくそこには審査があるので、事業者にとっては申請するかどうか悩ましいところ。確かに非対面の充実は必要だけども、平常に戻った際も継続するのか？、という疑問も判断を鈍らせます。
けれども自店の場合、中途半端に中途半端な営業をするよりも、オンラインを構築させた方がいいと思い、であれば補助金・助成金も積極的に活用しようと去年からいくつか申請しました。制度を絡めるとどうしてもスピード感は落ちるし、採択率の改善のために社労士などに書類作成を手伝ってもらうという選択肢もありましたが、時間はたっぷりあるし、ということで自力で申請。
１つめは東京都の業態転換支援事業で去年の7月に採択され、実績報告の審査の上、12月に支給決定。
２つめは日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型(第3回)。こちらは8月に申請して11月末に不採択通知。あとから重大な書類不備が発覚したので落ちて当然だったのだけど、こちらは採択率30％という難関だったので書類を整えていたとしても採択されたかどうか疑わしい。
けれどもこの不採択があったおかげでと言うか、最終公募である12月の第5回に間に合い、書類をきっちり用意した上で再申請。こちらは3月末に支給決定。第5回は多少採択率は改善されるかと思っていたけれど、結局、第3回と同様30％。
3つめは台東区の新ビジネスチャレンジ支援事業。今年の3月上旬に締切で、3月中旬に採択結果発表という上記2つとは大分異なる光速展開。こちらも無事に採択。区が主導で、かつ上限金額が小さいから実現できるスピードだとは思うけれど、この速さは事業者としては大変ありがたく、また使いやすい。詳細なデータが出ているわけではないけれど、意外と採択率は低く、約50％とのこと。
以上がJ×Jが申請したコロナ関連の助成金で、３つとも非対面・非接触事業構築を基礎に置いてるけれども、申請内容は勿論それぞれに異なる(同じ内容の重複申請は認められない)。ECサイトの制作やデリバリーの充実に活用することに充てた。できれば新たに契約した2階の内装工事をいずれかの助成金に絡めて進めたかったが、非対面・非接触と結びつけることができず、それは断念。
といったように、よく調べてみるとこうした助成金や補助金は意外とあったりします。有意義かどうか、時間及び費用対がどうかはお店によって異なると思いますが、今後も長引くことも考えれば一度チェックしておいた方がいいかもと感じます。次回の記事ではでは2021年5月現在、どうなっているかをわかる限りで記していきたいと思っています。
